日本企業の人材拠点としてのシンガポール

月曜日 , 18, 12月 2017 Leave a comment

シンガポールで事業を展開する日本の有名企業は、同国の教育水準を評価し、従業員への教育プログラムを展開しています。
パナソニックやNEC、ワークスアプリケーションズといった日系企業が、学生向けのインターンシップ制度やマネジメント研修プログラムを通じて、シンガポールの才能に高度なスキルを提供する取り組みを行っています。
先月、パナソニックは冷凍圧縮機事業をシンガポールにある同社最大のコンプレッサー製造工場に移転しました。これにより同社は、意思決定プロセスを合理化し、現地の人材プールの整備を進める予定です。
シンガポールで400人規模の研究開発部門を運営するワークスアプリケーションズは、現地の5つの大学と連携したインターンシップを開始しました。このプログラムでは中途採用の専門家向けの研修も行います。
同社広報担当者は、シンガポールではプログラマーやコーダーといった情報通信技術分野のスキル不足が急務であり、人材を訓練するための実地研修を提供すると述べました。
シンガポールの経済開発局(EDB)のニャン副局長は、「日本はシンガポール独立以来の3大投資国の1つですが、現在においてもアジアの有力な人材拠点としてシンガポールに期待しており、優れた雇用創出を通じて貴重な産業知識と管理スキルの移転に取り組んでいます。」と説明しました。
パナソニックは、冷凍機部門をシンガポールに移転することにより、アジアでの需要への対応と、意思決定の合理化を効率的に進めることができると考えています。その部門を受け入れるシンガポールの工場はビッグデータ技術などを使用する 「スマート工場」になり、結果として、シンガポール人も恩恵を得ることができます。
「シンガポールは研究開発(R&D)に資する国です。多くの公的研究機関や世界的に有名な大学があり、才能が不足しているわけではありません。」とパナソニックの広報担当者は述べました。
NECはシンガポールにアジア太平洋地域の統括部門を持っており、昨年、2年間の人材育成プログラムを開始しました。これまで9名の研修生を雇用しており、来年までに26名に増やす計画です。
また、1年間のサイバーセキュリティに関する研修プログラムではEDBと提携しています。これまで10名が情報分野の科学捜査やマルウェア分析などの訓練を受けた後、サイバーセキュリティエンジニアとして雇用されています。
NECの広報担当者は、シンガポールのイノベーション支援と国家のスマート化への熱心な取り組みは、NECが日本以外の国で初めてのグローバルセーフティ部門となる研究施設を設立させる要因になったと説明しました。
三井化学もシンガポールにアジア太平洋部門の拠点を持っており、2012年から技術系学生向けの奨学金やインターンシップを設立し、受賞者は卒業後に技術者として同社に入社できる仕組みを作りました。
2002年から200名以上に研修を提供しているゲーム開発企業のコーエーテクモのWong上級副社長は、
「当社を離れた人でも、他社でリーダーやマネージャーになった人もいるし、ゲーム開発の指導者になって人材育成のサイクルを作り上げた人もいます。このプログラムで日本の開発チームと同等の人材を育成し、世界中の顧客に優れた製品を提供したいです。」と話しました。
EDBのLim氏は、「今日のデジタル時代には、日本がグローバルリーダーとなっているプロセスオートメーションやロボット分野、IoT(Internet of Things)分野など多くの機会があります。これが若いシンガポール人を鼓舞し、イノベーション主導の経済を構築するための原動力となるでしょう。」と述べました。

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