タイでキャリアアップしたい、あなたを助けてくれる人材紹介会社を紹介します。

キャリアリンクアジア

サイト名

就職・転職なら人材紹介会社キャリアリンクタイランド(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

日本、タイ、ベトナムなどに展開する人材紹介会社キャリアリンクアジアのタイ バンコクにある人材紹介会社です。


RGF

サイト名

タイ就職・転職のRGFタイランド(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

総合人材サービスNo.1のリクルート海外人材紹介事業のRGFが、幅広い求人から貴方に最適な案件をご紹介します。


パーソネルコンサルタント

サイト名

タイバンコクでの求人求職はパーソネルコンサルタント(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

タイバンコクにある人材紹介会社では求人求職一番の情報量です。タイバンコクで顧客企業及び仕事を探している方の将来を考えた求人・求職、日本人およびタイ人のお手伝いをしています。


JACリクルート タイランド

サイト名

JAC Recruitment Thailand: タイでの転職・就職・人材紹介(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

タイ転職・タイ求人情報、海外転職はジェイ エイ シー リクルートメント タイランド. ジェイ エイ シーは世界を舞台にビジネスをする日系企業や日本人転職者の双方のニーズをより深く理解することで、最上のマッチングを実現する人材紹介のプロフェッショナルです。


ディースタッフ

サイト名

タイの人材紹介会社 バンコクで就職・仕事探しをするなら|ディースタッフ(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

ディースタッフは、あなたを高く評価してくれる会社をご紹介するタイの人材紹介会社です。タイの就職、転職はDeeStaffにお任せください。


エコアズ リクルートメント株式会社

サイト名

タイ人の求人情報・人材紹介会社 | echoas(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

タイ・バンコクの人材紹介会社「echoas」は、タイ人管理職・タイ人日本語スピーカー・日本人スタッフに特化し貴社求人・採用活動をサポートいたします。また、バンコクで就職・転職を希望される方へのお仕事の紹介も行っております。


Saiyo Recruitment Co., Ltd.

サイト名

タイ国における人材紹介・人材派遣サービス: Saiyo(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

Saiyoはタイ国における人材紹介会社で、人材採用支援・派遣サービスをご提供いたします。


前回、東南アジアの求人情報サイトについて記事を書きました。各国にも求人情報サイトがあるのですが、特化しているという印象はなく、東南アジアの他の国のことも書かれているので、求人情報サイトを探されている場合は東南アジアの求人情報サイトまとめページを参考にしてください。ここでは、求人情報サイトではなく、人材紹介会社や転職エージェントについてまとめていきます。
ベトナムに限らず、日本や東南アジア諸国でキャリアアップをする場合、利用方法によっては大きな力となってくれるのが人材紹介会社です。あなたにあった良い人材紹介会社を見つけることができれば、あなたのキャリアアップのお手伝いをしてくれるでしょう。

キャリアリンクアジア

サイト名

就職・転職なら人材紹介会社キャリアリンクベトナム(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

日本、タイ、ベトナムなどに展開する人材紹介会社キャリアリンクアジアのベトナムにおける人材紹介会社です。


RGFベトナム

サイト名

ベトナムの求人・就職・転職なら リクルート海外人材紹介事業【RGF】(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

総合人材サービスNo.1のリクルート海外人材紹介事業のRGFが、幅広い求人から貴方に最適な案件をご紹介します。


G.A.コンサルタンツ株式会社

サイト名

日本とベトナムの距離をなくす成長するアジアビジネスの代理人 GAコンサルタンツ(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

「挑戦し、ワクワクし、魅力的であれ」を社是に掲げ、 「日本とアセアン各国との“間”にあるビジネスチャンスを事業化する事」が事業です。創業以来、ベトナムの有名大学各校との正式な契約の下、選抜された優秀な学生への日本語教育等の人材育成、日本招聘を行って参りました。同時に日本企業のベトナム 進出支援にも多くの実績を残しています。「一人でも多くのベトナム人材を日本に招聘し、一社でも多くの日本企業のベトナム 進出を支援する事」を通じ、企業理念の実現を目指します。


First Alliances Co., Ltd

サイト名

パーソルベトナム-人材紹介/リクルートメント事業(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

ベトナムでは一般的に現地のインターネット人材サイト、就職サイトを使った就職、転職が主流となりつつありますが、採用するクライアント企業側は大量の書類選考から、応募者を一人一人面接し、求職者が作成した履歴書の内容、経験の真偽をチェックするため、採用に膨大な時間を要します。また、日系企業が現地の人材を採用するにあたっては、文化や価値観、習慣の違いで人材のマッチングの見極めがさらに難しくなります。


Navigos Group en

サイト名

ベトナム国内で、最も選ばれている人材サービス Navigos Group(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

ベトナム最大級の人材データベースから貴社に合ったサービスをご提供します。


Blue In Green Commercial and Service Co., Ltd

サイト名

ベトナムで、人と人とのマッチング 平衡舎(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

平衡舎の目的は、より良いサービスをより安くすることで、ベトナムと日本の人々の発展に寄与することです。”平衡”とは、釣り合って安定している状態です。


Quick Vietnam

サイト名

ベトナム・ホーチミンでの転職・就職ならば 顧客満足度No.1の紹介会社クイックベトナム(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

日本で35年以上にわたって人材ビジネスに取り組んできた株式会社クイックのベトナム法人です。


KOSAIDO HR VIETNAM CO., LTD

サイト名

日系企業への就職・転職・求人情報、日本人のベトナム就職情報サイト、Career Market(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

CareerMarketはKosaido HR Vietnamが運営する、日系企業で働きたい方に向けて、日系企業への就職・転職・求人情報をお届けする求人サイトです。


このページ「東南アジアでキャリアアップを目指す人の求人情報サイト」では、東南アジアでキャリアアップをしたい人や、目指している人のために、東南アジア地域で運営されている東南アジア求人情報サイトについてまとめています。
求人情報サイトではなく、人材紹介会社やリクルートエージェントに依頼して仕事を探したい人は、各国の人材紹介会社まとめを作成しますので、そちらでご確認下さい。

キャリアリンクアジア

サイト名

海外求人情報ならキャリアリンクアジア(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

日本、タイ、ベトナムなどに展開する人材紹介会社キャリアリンクアジアの東南アジアの日本人向け求人情報サイトです。

サイトに掲載されている国

ベトナム、カンボジア、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア


カモメアジア転職

サイト名

東南アジア インドの求人/転職情報(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

現在、東南アジアでは日本での仕事経験や海外での在住経験、仕事経験がある方が求められています。東南アジアは英語が社内公用語になっている企業が多いですが、経験を重要視する企業も多く英語力がなくても採用されるケースがあります。

サイトに掲載されている国

ベトナム、カンボジア、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド


アジアの求人情報 「海外で働く」の近道!

サイト名

アジアdeオシゴト(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

シンガポールをメインに扱っている求人情報サイトです。

サイトに掲載されている国

シンガポール・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム


NNA jobwire

サイト名

NNA jobwire(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

アジア各国の求人をウェブとアプリで提供しています。アプリからワンタップで求人に応募できるほか、NNA発のアジアの経済ニュースも毎日掲載しています。アジアで就職を考えている人が必要な情報がこのアプリで入手することができます。

サイトに掲載されている国

ベトナム、カンボジア、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア、ミャンマー、ラオス、インド


BRIDGE

サイト名

アジア専門の転職情報サイト・ブリッジ(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

アジア専門の転職情報サイト・ブリッジ。レジュメ登録受付中!タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、インド、上海、シンガポールの求人多数。

サイトに掲載されている国

ベトナム、カンボジア、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア


日系現地法人に海外転職をご希望の方のための総合サイト

サイト名

アジア就職・転職サポートセンター(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

人材紹介10年以上の豊富な経験と実績を活かし、求職者の方にこれまでのご経験や今後のご希望などのお話しを伺い、海外での就職や転職活動を全面的にご支援します。

サイトに掲載されている国

ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール


シゴト海外

サイト名

東南アジアの求人情報はシゴト海外(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

シゴト海外は、東南アジアで日本人と日本語スピーカーをサポートする就職支援サイトです。昨今多くの日本人が海外就職に興味があるにもかかわらず、その殆どが日本を離れる生活や自身の語学力に不安を持ち持ち足踏みをしてしまっています。当サイトのサービスは、「皆様の海外への不安を解消できれば!」「海外生活の楽しみをもっと知って欲しい!」という思いと共に生まれました。海外在住のスタッフが実際に体験した経験を活かしながら運営していきます。皆さまの海外への夢を現実にするお役に立てれば光栄です。

サイトに掲載されている国

タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール


アジア転職.net

サイト名

中国、インド等、アジアの求人情報を毎日更新 アジア転職.net(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

日本トップクラスのアジア求人情報量で、毎日更新。

サイトに掲載されている国

インド


RGF

サイト名

RGF(クリックするとサイトに移動します。)

サイト紹介

総合人材サービスNo.1のリクルート海外人材紹介事業のRGFが、幅広い求人から貴方に最適な案件をご紹介します。

サイトに掲載されている国

ベトナム、カンボジア、タイ、フィリピン、マレーシア、シンガポール、インドネシア

シンガポールが2018年のASEAN議長に就任したことを受け、リー・シェンロン首相は、「回復と革新」をテーマに取り組むことを発表しました。
世界の政治的な見通しはこの1年で大きく変動しましたが、世界が正しい方向に向かって歩むためには、この地域に回復と革新をもたらす必要があり、全ての加盟国が協力する必要があります。
米国のトランプ大統領の就任と英国のブレクジットは、国際関係が一国主義に向かう流れを引き起こしました。米国はシンガポールなど複数のASEAN加盟国が参加する環太平洋パートナーシップ協定(TPP)から脱退し、地域経済の流れを根本から覆しました。
ASEANが多国間協調主義を推し進める東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に関与していなければ、トランプ大統領の影響はさらにひどかったかもしれません。
私たちは、他国との経済的連携に依存するシンガポールが、議長としてASEAN全体の利益をもたらすために貢献できるのかを見極めたいと思います。
RCEPには経済大国である中国、日本、インドも参加しています。
シンガポールの権力者の多くは、シンガポールがASEANの議長としての重責を担う十分な力が持っていると考えています。前ASEAN事務局長のオン・ケン・ヨン氏は、過去シンガポールが議長を務めた際の功績として1992年のASEAN自由貿易地域の発足と2007年に採択されたASEAN経済共同体計画を挙げました。
マレーシアやタイなどのASEANの主要メンバーはRCEP加盟国間の経済統合を強化すべきと考えていますが、グループ内の格差もあることから、まとめ上げることは容易ではないと言われています。その交渉は遅れており、RCEP憲章は18章のうち2章だけしか採択されていません。
シンガポール、マレーシア、ベトナムはTPPの減速に失望しましたが、今年はRCEPが大幅に進捗することに期待しています。この取り組みを実現するためには、全てのASEANメンバーの回復と改革が必要となります。
一方、議長としてのシンガポールを見極める上で重要なのは、ASEANにとって深刻な課題である政治と安全保障に関連する懸念です。
2007年に議長をした際は、ミャンマーでは「サフラン革命」が起こり、プレアヴィヒア寺院ではカンボジアとタイが衝突しました。加盟国間の関係の悪化にともない、シンガポールは緊急の会議を招集し、ASEANの関係性について真剣に議論をしました。その後、ミャンマー政府は革命を鎮圧し、タイとカンボジアは問題の取り扱いを国際司法裁判所に委ねました。
今年ミャンマーで起こっているロヒンギャ問題はさらに厳しい状況ですが、シンガポール政府はASEANとしてミャンマー内政に干渉すべきではないと主張しています。一方で、近隣諸国による人道支援が可能であれば、それは推進すべきとの姿勢です。
昨年はフィリピンがASEAN議長を務めていましたが、ロヒンギャ問題への対応に関するあらゆる関与を避けました。さらには、ミャンマーの要求により、「ロヒンギャ」という言葉を使用しないことに同意したのです。
リー・シェンロン首相は、ロヒンギャに関するASEANの対応については言及しませんでした。しかし、同首相が中心となって、地域として人道的援助に加えて、道徳的、倫理的観点から何をすべきかについて合意が得られれば、この問題に適切に対処できるものと考えます。

新しい年に新しい仕事は如何?
東南アジアの人材紹介会社キャリアリンク(外部リンク)のキャリアコンサルタントであるリンさんからあなたの就職の世界を広げるための専門的なアドバイスをもらいました。

1.東南アジアで働くことのメリットは何ですか?

メリットはたくさんあるので、選ぶのが難しいですがいくつか説明します。外国語を勉強したり、専門にしている場合、東南アジアで働くことによって言語学習に没頭することができます。新しい文化の中で生活することは、チャレンジングで有益であることは間違いありません。専門的に言えば、雇用主は、グローバル経済に対する独自の見解を説明できるような、海外での経験を持つ候補者に魅力を感じるものです。多文化の環境で働くことは、高度な異文化間スキルと対人スキルの獲得に繋がります。いきなり東南アジアへ働くのに抵抗がある場合は、ワーキングホリデーなどを利用して海外就労体験をしてみるのも良いでしょう。

2.東南アジアで働こうとしている人向けにどのような仕事がありますか?

東南アジアで最も需要がある仕事は英語の教師です。英語が母国語であれば、英語の能力に関するニーズが多くの土地にあって、給与水準も高いことが多いです。英語教師の仕事は一般的に短期(1年以下)で、主要都市でも農村部でも機会はあります。他の人気のある職業は、ビジネスコンサルタント、フードサービス、観光会社、不動産業などがあります。母国の企業で働く人も多いです(日本人であれば日系企業です)。短期間の海外旅行で一通りの仕事ができる短期就労もありますが、給料が発生しないインターンシップになります。給料が発生する場合は、ワークパーミット(就労許可)を取得しないと働けません。

3.東南アジアで簡単に仕事が見つかるのは何ですか?

英語を母国語とするネイティブにとっては、疑いもなく、海外で最も簡単に見つかる仕事は英語教師です。外見が現地の標準より優れている場合、通りを歩けば、モデルの仕事を紹介される可能性があります。モデルは初めてでも簡単にこなせます。

4.海外で働くために特別な資格は必要ですか?

東南アジアで仕事を見つける際に直面する最大の課題は、就労ビザの取得を支援してくれる会社を見つけることです。多くの企業は、政府が外国人を雇用するための課税が高いので、手続きを避けたがります。そこで観光などの他のビザで働くことを要求することがあります。就労ビザなしで労働することは大した問題ではないと言う人もいるかもしれませんが、問題が発覚すると企業側の負担(罰金など)よりも被雇用者のリスク(国外退去と一定期間の入国禁止など)が大きいです。
私たちのような人材紹介会社は、就労ビザ取得をしてくれる企業を紹介していますので、安心して利用が出来ます。

5.ビザ/就労許可を取得するのは難しいですか?

渡航先の国によって異なりますし、残念なことにあなたの学歴も影響します。また、簡単に特定のビザを取得できる国もあります。東南アジアで会社に就職することを検討している場合は、適切な手続きを確認してください。過去に経験がある従業員に連絡するか、可能であれば、就労経験者の体験レビューを探してください。煩わしい場合は、人材紹介会社へ相談するのも良いと思います。

6.外国語を話せませんが、選択肢はあるでしょうか?

もちろん、外国語を学んでおくことに越したことはありませんが、言葉が話せなくてもできる仕事はあります。前述したように、英語を教えたり、モデルの仕事をすることで、東南アジア生活を支えられるかもしれません。ツアーオペレーターや各国の団体のアテンダントとして働く方法もあります。
現在、フリーターではなく会社員であれば、あなたの会社が英語と母国語の両方を話す現地の人を雇ったことがあるかを聞いてみては如何でしょうか?多くの企業は、母言語を話す人がアテンドする場合、クライアントが安心してくれると言います。英語を話すビジネス環境にしている大企業も多くあります。通常、これらの企業は外国人が所有しています。

7.東南アジアではどのくらい給料がもらえますか?

給料の額はどの国に行くか、どの職業に就くかによります。シンガポールの場合は、給料が上がる事が大いに考えられます。しかし生活費が上がる事などを考えれば当然です。しかし給料が上がっても毎月の貯金額が下がる事も考えられるのがシンガポールです。シンガポール以外となると、給料が下がる事は考慮しないといけません。ただシンガポールとは違って、生活費がグンと下がるので毎月の貯金額が上がる事があります。

8.労働に必要な期間はどのくらいでしょうか?

本当にその国を知り、理解したいのであれば、少なくとも1年間はそこで生活して、働くことを約束すべきでしょう。あなたの経験と可能性を最大限に役立てたい場合は、できるだけ長期間の契約となるよう交渉してみてはどうでしょうか。
将来、転職をする際に1年未満の短期間で仕事を変えていると、信頼をされなくなってしまいます。

9.私は海外に行ったことがありませんが、どのように異文化に対応したらいいでしょうか?

正直に言って、新しい文化に適応することは簡単ではありません。特に、仕事をして、ある役割を果たさなければならない場合は特に難しいです。初心者であれば、国際化が進んだ大都市に住むことから始めてはどうでしょうか?おなじみのブランドや看板が多くあることに驚かれると思います。ホームシックになっても、ほとんどの大都市には日本人がいるはずです。最も重要なのは、あきらめずに、焦らないようにすることです。新たな土地で自信を持って、快適に過ごせるようになるには数か月かかると思います。また、時折カルチャーショックを受けるような出来事もあると思います。落胆しないでください。新しい友人を持つことは苦しみを和らげ、現地との接点を増やすのに役立ちます。社交性を持って、元気に過ごしましょう。

10.どの国の(どの仕事が)最も人気がありますか?

IT、製造、金融、国際マーケティング分野の仕事を探している日本人は、シンガポールがお勧めです。シンガポールは英語が使えます。エンジニアリング、自動車などに興味を持つ人、製造業と貿易に関心のある人には、タイやベトナムが人気です。

日本でディスカウント店として有名なドン・キホーテが明日オーチャード・セントラルにシンガポールで初の店舗をオープンします。ドン・キホーテというレストランが既にデンプシーロードにあるため、この24時間営業の店舗はドン・ドン・ドンキと命名されました。このシンガポールの2階建ての1,397㎡の店舗は、日本の店舗と同等の規模と品揃えです。

日本のドン・キホーテは、トイレットペーパーから中古のロレックスの時計に至るまで幅広い日本製品を一店舗で揃え、その多くが安価に提供されることで知られます。例えば、Ebayで17.49ドルで販売されている140g入りプレミアムホイップ洗顔は3.90ドルです。また、煎餅や餅などの日本の様々な菓子が90セントで販売されます。
ドン・キホーテは1978年に安田隆夫氏が創業し、現在は日本、ハワイ、米国で368店舗を展開し、今年6月末までの事業年度は、売上8,888億円(100億シンガポールドル)でした。
全てが一店舗で揃う品揃えをコンセプトに、個々の店舗に商品の選択と価格設定の決定権が与えられているので、店舗毎に地域の顧客ニーズに適した製品を販売しています。
シンガポール店は北海道マルシェと提携しており、1月下旬にはディスカウント店の隣にレストランとフードコートの融合をコンセプトとした店をオープンします。
ドン・キホーテの創業者であり、会長の安田隆夫氏はシンガポールでの店舗の拡大について語りました。安田氏は2015年にシンガポールに移住しました。北海道マルシェには、セルフサービススタイルの8つの店舗があり、夕食時にはナイトマーケットをコンセプトに営業します。ドン・キホーテと北海道マルシェの2つのブランドは、日本の食品、製品、レストラン事業をシンガポール人にリーズナブルな価格で提供します。ドン・キホーテをシンガポールに出店するという考えは、安田氏が2015年にシンガポールに移住し、同国の物価の高さを知ることにより生まれました。「当時、私は半ば引退した状態でしたが、シンガポールに移住して、シンガポールと日本の物価の違いに驚きました。日本で1ドルで売られているものが、シンガポールでは2〜3ドルで売られているのです。」と同氏は昨日の記者会見で話しました。
その後、北海道マルシェからパートナーとしてシンガポールへの出店を誘われたとき、同氏はすぐに同意したそうです。
安田氏にとって、シンガポールへの出店には戦略的な発想もあります。まず第一に、シンガポールではコストが高いため日本で販売するより製品が20%程度高くなってしまいますが、それでも競合他社と比較して低く抑えられる点にあります。
ドン・ドン・ドンキには約30,000品目の製品があり、シンガポール人向けに厳選された新鮮な野菜や肉を含む食料品、飲料、パーティー用品、衣装、衣類、化粧品、家庭用品などの幅広い製品が陳列されます。そのうち3分の1は北海道から調達したものです。
次に、安田氏は東南アジアへの拡大も計画しています。シンガポールは重要な地域本部としての役割を持っていると説明しました。加えて、シンガポール国内での拡大も検討しています。来年6月までにTanjong Pagarにある100amモールに次の店舗を開店する予定ですが、これを含めて今後4、5年間で少なくとも10店舗にする計画です。
「当社にとって、シンガポールは非常に重要な市場です。関係者が英語を話すグローバルに拡大しやすい環境なので、最適な拠点だと言えます。」と安田氏は言います。
学生で買い物客のNancy Limさん(21歳)は、ドン・ドン・ドンキの開店を心待ちにしていると語りました。
「私はドン・キホーテで買い物をしたことがあるので、シンガポールで開店することはとても嬉しいです。シンガポールに他にもある単一価格のディスカウントストアとは異なり、ドン・キホーテの製品は高品質で手頃な価格です。それに、菓子や寿司の品揃えも気に入っています。」

海外で仕事を見つける方法について、インターネット上のあらゆる記事をグーグルで検索しました。その記事のほとんどは、「知らない人と繋がるためのソーシャルメディアの活用」や「海外で雇われるためのビデオレジュメの作成」といったもので、「パスポートが有効かを確認する」といった馬鹿げたものもありました。記事は意味のあるものでしたが、役に立つものはありませんでした。キャリアリンクのウェブサイトや海外で働く人のための掲示板などの便利なサイトや記事を除けば、インターネット上に具体的な情報は見当たりませんでした。

私は東南アジで働いている(働いたことがある)4人にインタビューした経験をここに書くことにしました。彼らは、英語を教えたり、途上国のNGOで働いたり、新興市場でビジネスチャンスを追求しています。「海外移住の準備の仕方」に関する私の最初の記事は、東南アジアで就職するための簡単なステップについてです。

1.重く考えない

東南アジアに住むことに興味があれば、まずはやってみてください。行方不明になってしまうことを心配する必要はありません。大学卒業後に東南アジアに移住した経験がある人は誰もが目を輝かせて、もう一度行きたいと言います。理想的なキャリアを見つけられなかった人でも、獲得した経験や洞察力に満足していました。
「毎日ローカル食を食べたのはすごく良かった」とニューヨーク出身のAlex Prokop氏は、出身地から25マイル以上離れたことがないのに気づいたとき、1年半ほどタイで英語を教えることに決めました。「過去に人に上手く教えることができたので、試してみることにしたのです。」
最初に英語をタイの中学生に教える仕事をした後、彼はタイの小学校で使うESLの教科書を書く仕事に就きました。その後、7ヶ月間ほど東南アジアを旅行した後、「技術が教育の成果にどのように影響するか」を学ぶために米国に帰国しました。現在は、サンフランシスコに在住し、ウェブデザインとエンジニアリングを学び、様々なサイドプロジェクトに取り組んでいます。

2.世界を広める

住む場所を決めたら、ネットワーク内の友人、家族、同僚、隣人などのあらゆる人に連絡してください。知り合いの知り合いと繋がるチャンスです。その人とコーヒーを飲みに行ったり、ガイドブックには書かれていない場所に行ってみましょう。現地に到着したときに訪問できる地域に住んでいる人を教えてもらい、電子メールで連絡をとります。
私がネットワークを構築し始めたとき、友達は1人しかいませんでしたが、今では20人のグループができています。そのうち数人から重要で、適切なアドバイスをもらえます。それは就職に関する事だけではなく、生活などあらゆる事です。知っている人から得ることができる情報に驚くことでしょう。

3.言語スキルを磨く

ベトナムに行ってみたいですか?それならばベトナム語を始めましょう。雇用の申請で有利になるスキルを身に着けられるだけではなく、同じことに興味を持つ人との出会いがあります。ベトナムに家族を持っていたり、住んだ経験がある人に出会い、役に立つ洞察を得られるかもしれません。
開発途上国のNGOで働くことに興味があるなら、語学能力は行き先の選択肢を広げます。また、採用されるための競争力を身に着けることにもなります。
「たとえば、フランス語を話すことができれば、多くの場合、西アフリカに行くことになります。」と国際援助団体のために働く英国人のMartha Reggiori Wilkes氏は言いました。彼女は南スーダンで働いて、アラビア語を学び、そして、レバノンに移住することに決めました。
「今はアラビア語を話せるので、中東でも簡単に仕事が見つかります。」とReggiori Wilkes氏は言いました。
ビジネス関連の分野に興味がある場合は、外国語の会議に参加する必要があるので、語学スキルはさらに重要です。
シンガポールと中国で投資銀行と個人資産運用に関する仕事をしていたカナダのJonathan Fein氏は、石油ガス業界向けの専門ツールを製造する会社の最高経営責任者(CEO)と面会した上海での会議を思い出していました。彼は何年も中国語を勉強しましたが、「ハイレベルな中国語の講義でさえ、ポリスチレンについて話す方法は教えてくれませんでした。」と言いました。
新興市場で働くことに興味があるなら、Fein氏は大学で言語を勉強することが重要だと言いました。そして、地方に住むことがあれば、現地の方言を身に着けて、語学力を次のレベルに引き上げるチャンスを得ることができます。
「論理や会計、マーケティングなどは忘れてしまいますが、言語は何度も何度も使用できる資産になります。」とFein氏は言います。

4.言語学習に没頭する

お金があれば、数か月で言語を集中的に勉強するとより良い就職先を見つけるのに役立ちます。
ホームステイも言語学習に没頭できる体験になりますが、どんな家族と暮らすかはギャンブルです。事前にホームステイのプログラムと、できれば家族も調査してください。

北野氏は就職活動の時期、女性を区別しない会社を探しました。「キャリアフェアで、企業は男女に如何に平等の機会を提供しているかを説明しましたが、その一方で説明をする男性の回りで、多くの女性がパンフレット配りをさせられていました。」この21歳の女性は、最終的にアメリカのデータ会社であるブルームバーグを選びました。
日本の女性の就労意識は高く、15歳から64歳のうち68%が就労しているか、就労先を探しており、その数字はアメリカと同レベルです。結婚や育児のために一時的に退職するため、女性の年齢別就労の割合はまだ「M字型」です。しかし、現在は中央の減少部分の凹みが小さくなってきています。最初の子供が生まれた後も女性が仕事を続けている割合は2011年の38%に比べて、今日は50%以上になっています。
オフィスの文化も少しずつ変化しています。女性労働者が低い階級に留まり、「オフィスの花」と呼ばれていた時代は終わりました。有名な建築家の妹島和世氏が1970年代に働き始めた頃の様に、妊娠したら育児はできないと考える女性は少なくなっています。当時は、キャリアと家庭の両方を充実させることは想像できない時代だったからです。
安倍晋三首相は景気回復の方策として女性の経済進出の機会を増やすことを約束しました。女性参画の拡大は、「すべての女性が輝く社会づくり」という彼の取り組みが功を奏したからです。一方で、大きな問題も残っています。「持っている時間を無制限に要求し、会社の気まぐれで働くことが期待される仕事文化が最大の障害です」と、日本航空株式会社取締役でワーキングウーマン・パワーアップ会議代表幹事の岩田喜美枝氏は説明します。
政府は「2.7百万人の女性が働きたい」と考えていると推定しますが、実際にはそうはなっていません。子供やお年寄りの世話に時間をとられ、仕事に行く時間が割けないのです。保育園の不足も要因の一つです。それに加えて、多くの女性が職場を避ける原因として、妊娠や出産休暇の取得に関するハラスメントの「マタハラ」を挙げています。パートタイムやアルバイトに限るしかなく、賃金、福利厚生、キャリア構築の面で好待遇が得られない女性もいます。日本の女性が平均的な男性の賃金の74%であることに対し、アメリカの女性は81%の収入を得ています。
格差は、特に高い職位で明白になっています。日本の内閣閣僚のうち女性は2名だけです。また、女性は天皇になることができません。英国の株価指数FTSEの企業でさえ7名の女性社長がいるのですが、日経平均株価指数に登場する企業には女性の社長はいません。
内閣府男女共同参画局長の竹川恵子氏は、日本はいくつかの面でアラブ諸国よりも劣っていると話します。日本の国会議員の女性の比率はわずか10%ですが、イラクでは27%です。科学研究員に関しては、日本では15%である一方、リビアでは25%となっています。女性の活用で知られるスナック菓子メーカー・カルビーの藤原かおり氏は、「ロールモデルがいないことが問題です。」と指摘します。
安倍首相は2012年に就任して以来、保育所を増やし、先月の総選挙では託児施設の無償化を公約しました。昨年から大企業は法令で女性活用の取り組みを文書化するよう要求されています。企業によっては在宅勤務やフレックス勤務の導入が進みました。
しかし、安倍首相と社会全体の取り組みは、文化な改善よりも、むしろ経済的な側面ばかりが前に進んでいます。安倍首相が所属する自民党員の多くは、労働人口縮小の対策として、大量の移民受け入れよりも女性を活用したほうが害が少ないと考えています。「大企業の社員であれば人生は安泰」という保証はもはや幻想であり、多くの男性が夫婦共働きを志向するようになっています。また、女性がお金について主張する機会が増えました。働く女性に関する著書がある京都外国語大学の根本 宮美子氏は、「不足しているのは、平等の価値についての議論です。」と述べています。
メディアは、女性の時代の「女性らしさ」の理想像を発信し続けることで、女性が如何に「女子力」を高めるかを喧伝していると根本氏は言います。これは「女性の能力」と解釈されますが、料理や縫製、素敵な弁当を料理できる女性に対して使われます。女性を「輝かせる」という安倍首相のキャッチフレーズにも、ある種の弱者に対する目線が感じられます。
働く女性が自宅で十分なサポートが得られていないという現状もあります。日本の標準的な夫婦共働きの家庭の場合、女性が1日に約5時間を家事に費やす一方で、男性は46分間であり、アメリカ人の男性より遥かに短時間です。インターネット上のコラムやオンラインフォーラムでは、ワンオペ育児(1人で育児をすること)という、もともとはコンビニエンスストアで1人勤務を強いられることに対する苦情に使われたフレーズが飛び交っています。東京のお茶の水女子大学のような女性の参画が浸透している職場でさえ、男性が規則で認められている育児休暇を取得するのはたったの3.1%です。
この状況を気にもかけない女性もいます。「男の兄弟はかわいそうです。男性は仕事が唯一の成功の道ですが、女性には成功する方法がたくさんあります。」と20歳の池田ひなの氏は話します。若い女性に野心がなく、保身ばかりを望むと嘆く女性もいます。北野氏は「女性がもっと発言すべきだと思いますが、ほどほどにすべきという文化があるのです。」と述べました。

技術の発達に伴う失業の懸念が、先進国、途上国に関わらずメディアの見出しや政策談話のトピックになっています。
2017年に経済学者のカール・フライとマイケル・オズボーンは、米国の雇用の47%にオートメーション化によるリスクがあると結論づけました。様々な報告で同様の主張がなされており、2016年の世界開発報告では、インドの雇用の68.9%が危険にさらされていると主張しており、それは技術導入が遅れる場合でも42.6%と見込んでいます。世界はロボット工学や人工知能によるオートメーション化の脅威に直面しているのでしょうか?
国際ロボット連盟によると、確かにロボットの普及は進んでいますが、主に先進国の産業に集中しており、これに中国も加わります。2016年に販売された294,312台の産業用ロボットのうち、74%が中国、韓国、日本、米国、ドイツの5カ国に供給されました。中国では87,000台であったのに対し、インドでは2,627台でした。インドでは、自動車産業でロボットが普及していますが、衣料分野などの労働集約型の製造業ではそれほど浸透していません。
実際に一部の国ではロボットが台頭していますが、フレイ氏とオズボーン氏の結論は、特定の産業での裏付けを参考にしている点で注意して解釈する必要があります。彼らの研究は、オートメーション化を制限する可能性のある相対コストなどの実際の経済的要因などが十分に考慮されたものではありません。仕事のオートメーション化が可能だと結論付けても、それが短期間になしうるのか、もしくは長期を要するかは言及されていません。
オートメーション化による技術革新は、産業革命の黎明期よりも早いスピードでグローバルに広がっていますが、実際には様々な制約の影響も受けています。途上国には、先端技術から遠く離れており、信用の不足や情報へのアクセスなどの制約もあるため、新技術にアクセスすることはできない中小企業があります。2014年に世界銀行が実施した企業調査によると、従業員が5~19人のインドの企業のうち、外国の技術供与を受けているのは3.8%であったのに対し、従業員が100人以上いる企業では20.5パーセントでした。
政策決定者は、技術革新による雇用への影響を懸念する必要はありますが、それは雇用の量的変化に対してではなく、質的な変化を考慮すべきであり、歴史的には、技術革新は労働者から仕事を奪う一方で、新たな仕事を得ている人もいます。つまり、過去の技術進歩の波により雇用が失われることがあっても、これを補償する雇用が他の経済分野で創出されてきたのです。例えば、自動車は馬車の運転手の仕事を奪いましたが、一方で、自動車技術者やモーテルなどの他のビジネスが登場し、新たな仕事が失業者の引き受け先となりました。
近年のオートメーション化の動きは、米国と欧州で労働市場の分極化をもたらしたように思われます。弁護士などの認知能力を必要とする高度に熟練した非定型的な職業だけでなく、食品サービス業などの高度な技能を必要としないがオートメーション化しにくい職業の雇用が増えており、賃金が急速に高まっています。一方で、機械オペレーターや事務職など、オートメーション化が可能になっている中程度の技能を要する職業の雇用は減少しています。
しかし、技術革新に起因する仕事の分極化が普遍的な現象であると結論付けるには、開発途上国から十分な根拠が得られていません。ロボットにとって代わられる雇用の変化を傍観すべきではありませんが、開発途上国のおけるロボットの導入による雇用への質的影響をしっかりと監視していく必要があります。途上国におけるオートメーション化の将来は、米国などの先進国の動向と同じように進捗するとは考えにくいと思います。
途上国では、ほとんどの人が失業した状態を長期間維持することができません。そのため、失業率を上げることよりも、雇用の質を向上させることが大きな課題なのです。技術がさらに進歩するにつれて、高度に熟練した人の所得が増えていきます。このため、教育効果の向上と技能開発システムの継続的な需要を維持することが重要な優先課題となるのです。そして労働者は、新技術の代替とならないように補完的な技能を習得する必要があります。
つまり、オートメーション化によって雇用が失われるという最悪の予言を信じて混乱する風潮に抵抗する必要があるのです。小規模企業は技術へのアクセスを可能にすることにより、生産性と競争力を向上させると共に、職場の労働安全衛生を向上させる必要があります。開発途上国の政策立案者は、技術は単なる側面に過ぎないことを忘れないようにして、技術革新を恐れず、成長と雇用創出を促進する様々な要素を追求し続けなければなりません。
著者:Sher Singh Verick氏は、オーストラリア国立大学のクローフォード公共政策学校のオーストラリア南アジア研究センターの客員研究員です。また、国際労働機関の南アジア向けのディーセント・ワーク(人間らしい仕事)・チームとインドのカントリー・オフィス の副部長を務めています。

2017年11月に第31回ASEAN首脳会議に出席したASEAN首脳は、国際的な発展途上国グループとして最長となる50周年を祝いました。
主要な議題は、地域の安全保障とテロリズムの高まりへの対応です。これは、ベトナム戦争中の政治安全協定としてASEANが誕生したルーツに根差した根本的な課題です。
実際に東南アジアの平和と安定の維持におけるASEANの役割は、無いとは言えませんが、過小評価されることが多いです。その理由は明白です。戦争を誰にも知られずに実行することはできませんが、平和な時期は静かに過ぎていくものです。ASEANは、平和の配当を提供するに値する信用が共有されています。しかし、さらに進んだ、経済的成功を成し遂げるには、異なる協力の仕方が必要となるかもしれません。
9月に開催された第49回ASEAN経済大臣会合の主要成果として、2017年のサミットの全体的な優先事項を「包括的なイノベーション主導型の成長」とすると纏めました。これは、貿易と投資の拡大、マイクロ・中小企業(MSME)のグローバルバリューチェーンへの統合、革新主導型経済の促進の3つの戦略的措置によって支えられます。
貿易の減速は底を打ったと考えられ、それは、マレーシアやインドネシアなどの国では国内民間投資と外国直接投資が徐々に回復しており、メコン諸国でも引き続き堅調に推移しているという兆候に表れています。この成長を維持するためには、改革を継続する必要があります。関税の自由化に関する成果は、貿易における重大な障壁である非関税措置の拡大によって部分的にではありますが、相殺されました。
クロスボーダー投資の新たな成長のトレンドには、MSMEが関わっており、最新のASEAN投資レポートはこれをテーマにしています。イノベーション主導の経済は、いわゆる第4次産業革命(4IR)によってもたらされる課題と機会の両方に対応しなければなりません。
アジア開発銀行が世界経済フォーラムで「ASEAN地域経済統合における4IRの意味は?」というテーマで議論した通り、3つの戦略項目は全て関連しており、特に後者2点の重要性は、次回のサミットで首脳に提案される予定です。
報告書は、開発レベルと負の相関がある加盟国の準備水準の差異の存在と、それに対処しない場合に開発のギャップが如何に拡大するかを指摘しています。
4IRの主な課題の1つは、ロボット技術や人工知能の高度化によるオートメーション化の加速に起因する雇用の喪失です。雇用損失の懸念がさらに拡大すると予想される国もあります。熟練度の低い組立作業員などの繰り返し作業が最も危険な状況であり、また、ビジネスプロセスのアウトソーシングなどの事務作業も今後は脅威にさらされます。
即応策として、非熟練労働者の流動性を拡大することにより、労働者派遣国の失業を減らすと同時に、双方の経済不平等が拡大しないレベルで労働者受入国の成長も維持します。
中期的には、新しい産業が成長し、労働者は新しいスキルの獲得が必要になります。人的資本の改善に向けた投資は今すぐに始める必要があります。必要なスキルは、単純な技術的な能力に加えて、創造性と革新的な問題解決能力が求められます。さらには、この変化の加速によって、成人への追加教育と生涯学習が必要となります。初期の教育だけでは十分に対応できないのです。さらに、各国の就労査証の調和と合理化を促進する一方で、相互認証協定は新たに生まれる職業をカバーするために拡大する必要があります。
ASEAN内の企業の90%以上がMSMEであり、ほとんどの雇用を加盟国同士で提供しています。この90%のために、4IRの重要な機会の1つとして、MSMEを強化するための「破壊的技術」の可能性があります。
MSMEはビジネスや金融サービスへのアクセスの制約を受けやすいですが、ブロックチェーン技術は、国境を越えた金融取引や物流のセキュリティを劇的に高める可能性があり、また、これらのサービスは比較的未開発の国にも導入可能なものです。この技術は、ASEAN諸国の中で最も貧しい国の最も小さい企業にも利益をもたらす可能性を秘めています。
オンライン市場の拡大・普及によって、MSMEが地域や世界の市場にアクセスするためのプラットフォームも整備されています。
4IRは、MSMEをグローバルバリューチェーンに統合することによって、ASEANにより大きな包括目標を達成する機会を提供しますが、引き続き貿易と投資を誘致し、イノベーション主導の経済を可能にするための課題は残ります。
域内における新技術がもたらすであろう不平等な影響を考えると、包括的成長の促進に向けた取り組みは、域内の平和を支える重要な柱と言えます。経済的不平等の拡大は、急速な社会不安や政治的不安定化につながる可能性があります。東南アジアで今後50年の平和を確かなものにするために、4IRを包括的で革新的な成長を伴ったものにする必要があります。
著者:Jayant Menon氏は、アジア開発銀行の経済研究地域協力部の首席経済学者であり、オーストラリア国立大学経済学部のArndt-Corden研究員の補佐を務めています。
Anna Fink氏は、アジア開発銀行の経済研究地域協力部の経済学者です。